（１）個人
個人を馬主として登録するものであり、馬主全体の約９割を占める最も一般的な登録形態です。
（２）法人
法人＝会社として馬主登録を受ける形態のことで、会社として競馬事業が目的として明記されていることが必要です（Q９参照）
（３）組合
３名以上１０名以下の組合員がそれぞれ出資して、共同で馬主活動を行うものです。個人馬主と比較して、登録審査の所得基準が低いなどのメリットがあります。

注意！
「個人」馬主が、自ら経営（あるいは出資、親族が経営等も含む）している法人で所有する競走馬を個人の所有馬として登録し出走させた場合や、個人所有の競走馬の収支を法人で経理処理している場合、また、逆に「法人」馬主が、経営者個人や他の関連法人で所有している競走馬を「法人」馬主の所有馬として登録し出走させた場合は、競馬法で禁じられている「名義貸し」に該当します。競走馬を所有する形態については、事前によく検討したうえで申請してください。

登録前には、申請に必要な書類として住民票、戸籍謄本等の公的書類を取るための手数料があります。また、馬主登録後、当協会へ登録料として１万円をお支払いいただきます。
そのほか、登録後、各競馬場の馬主会に入会するにあたって、それぞれ入会金や年会費が発生する場合があります。詳しくは各馬主会にお問い合わせください。

競馬法に基づく日本国内の競馬には、地方競馬のほかに日本中央競馬会が主催する中央競馬があります。しかしながら、これは地方競馬とは別個の競馬であり、中央競馬で馬主登録を受けている者であっても、地方競馬の競走に馬を出走させるためには、別途地方競馬全国協会の馬主登録を受ける必要があります。ただし、中央競馬で競走馬登録を受けている馬を、地方競馬で行われる指定交流競走（ダートグレード競走等）に出走させる場合は、通常の馬主登録申請とは別種の手続きとなります。

登録後の馬主活動を円滑に行っていただく観点から、申請にあたっては預託予定調教師をお決めいただいております。登録申請時は未定でも構いませんが、その場合は審査が終了し馬主登録審査委員会に上程されるまでにお決めいただき、預託予定調教師とお話して馬主活動や預託料等について説明を受けていただくことをお願いしています。
ただし、これは登録後に必ずその調教師に預託しなければならないわけではありません。
なお、各競馬場の調教師会で調教師を紹介している場合もありますので、下記の連絡先一覧を参考にしてください。各競馬場のホームページにも、所属調教師の紹介があります。中には、調教師個人がホームページを開設し、馬主活動について解説している場合もあります。

馬主活動の費用については、まず競走馬の購入費用があります。購入方法としては、
①牧場から直接購入する
②せり市場やインターネットオークションに参加する
③既に競走馬登録をしている馬を、その所有馬主から購入する
④家畜商の資格をもった仲介者に仲介してもらう
などの方法が考えられます。その価格は、血統や年齢、性別等によって異なります。 購入後の費用については、競馬場の厩舎に入るまでの間の育成牧場等へ支払う預託費用や、競馬場に入厩してから調教師へ支払う預託費用が考えられます。前者については牧場等に直接尋ねてみてください。後者については競馬場や調教師により様々ですが、概ね月額１５～５０万円というところです。詳しくは各馬主会、調教師会（連絡先は下記の連絡先一覧を参考にしてください）にお尋ねください。

なお、せり市場については公益社団法人日本軽種馬協会（JBBA）のホームページhttp://www.jbba.jp/に情報が掲載されていますので、参考にしてください。

馬主活動により得られる収入としては、賞金、出走手当、着外手当等があります。競馬場や競走の格付けによりその額は変わりますが、賞金については各競馬場の一番下のクラスで１着２０万円台～８０万円、出走手当は４万円～１０万円台といったところです。重賞競走の中には、ダートグレード競走のように１着賞金が１０００万円を大きく超える競走もあります。
そのほか、競馬場によっては休場手当や輸送費補助が得られる場合があります。詳しくは、各競馬場の賞典関係部署までお問い合わせください。
なお、賞金の支払いは、一般的にはそのうちの２０％相当額が、厩舎関係者に対する進上金として差し引かれ、調教師、騎手、厩務員へ支払われます。

共有制度は、個人または法人馬主が、複数名で1頭の競走馬を共同所有する方法で、共有されるすべての者が個人または法人の馬主でなければなりません。

共有制度では、２人以上２０人以下（法人を含む）の自由な範囲で馬を共有することが可能となっており、個々の馬主持分については最低５％以上、その上は１％刻み（コンマ以下の持分は不可）で最高９５％まで所有することができます。
競馬の出走に関する手続き（出走申込み等）は全て共有代表馬主の氏名で行うことになっているため、共有に参加されるすべての馬主の中から、共有代表馬主を決めていただきます。また、出馬表の馬主欄には共有代表馬主の氏名のみが記載され、主催者からの賞金等も共有代表馬主へ支払われますので、後日、共有馬主間で精算を行うことになります。 なお、組合馬主には共有は認められません。

馬主登録を受けた後、１年以内に地方競馬で登録馬（馬登録を受けていない１歳馬や、中央競馬で競走馬登録を受けている馬は含みません）を所有しない場合、又はその後登録馬を所有しなくなってから１年以上経過した場合は、規定により馬主登録が取り消される場合があります。

以下の要件を満たしたうえで、競走馬を所有し継続的に預託することが可能であると総合的に認められるかどうかが審査のポイントとなります。

①法人の代表者および役員等全員について、２．馬主登録の欠格事由（上記）のいずれにも該当しないこと。
②法人の事業の目的に「競馬事業（競走馬の所有及び競走への出走等）」が明記されていること。
③払込済資本金又は履行済出資の総額が３００万円以上であること。
④直近２か年の決算が連続して赤字となっていないこと。
⑤直近の決算において債務超過となっていないこと。
⑥法人の代表者の所得金額が、（1）個人の要件（上記）を満たしていること。

役員には監査役や２５％以上の出資者を含むほか、会長・相談役・顧問などいかなる名称や肩書にかかわらず、法人の経営に対して役員と同等以上の職権または支配力を有する者も役員と同等に扱います。
法人馬主の審査においては、直近２か年の決算書により経済的要件を審査しますので、少なくとも設立後２か年を経過していない法人（既に中央競馬において馬主登録がある法人を除く）は、審査を行うことができません。
また、直近２か年の決算書の審査において、経営・財務内容から競走馬を所有し継続的に預託することができないと判断された場合は、法人馬主にはなれません。

【法人馬主登録に至らなかったケース】
・財務内容（売上規模など）から法人の事業活動実態が認められなかったもの
・資本欠損の状態で直ちにその解消が見込めないもの
・交付金や補助金、固定資産の売却などの一時的な収益で、安定した事業収益と認められないもの
・直近２か年の決算から現在まで経営体制に大きな変更があったもの
・設立後２か年を経過していないもの

法人馬主登録後も、代表者や役員に変更があった場合は、その都度、必要な書類を提出いただき審査を行います。この届出を怠ると法人馬主登録が取り消される場合がありますので、ご注意ください。
また、代表者および役員について、２．馬主登録の欠格事由に該当することが判明した場合も、法人馬主登録が取り消される場合があります。

書類１６（定款）については、公証人の認証または原本と相違ない旨を代表者が証明したものが必要になります。代表者が証明する場合は、裏表紙の余白等に証明内容の記載をお願いいたします。

【証明例】 　本定款は現行定款と相違ない旨を証明する

組合馬主とは、お友達やご家族など気の合った仲間同士が３～１０人のグループにより競走馬を所有・出走させることができる方法です。
組合は、民法の規定により、グループの構成員がそれぞれ出資をして共同の事業を営むことを約束する契約を結ぶことで成立します。
ただし、馬を所有して出走させたいと思う方が集まって組合を結成しても、そのままでは単なる組合であり、組合所有の競走馬をレースに出走させることはできません。結成した組合が当協会の馬主登録を受けることにより、初めて組合馬主として競走馬をレースに出走させることができるようになります。

なお、「組合」を馬主として登録することになるため、組合を構成する組合員一人ひとりは「個人馬主」ではありません。

（参考）
民法第６６７条　 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
民法第６６８条　 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

まず、組合をつくります。組合については民法で規定されており、組合員の間で「組合契約」を結ぶ必要があります。馬主活動を行う組合の組合契約には、以下の項目が定められていることが条件となります。

①組合の名称及び事務所の所在地
②組合の目的（「総組合員の共有する競走馬の管理と地方競馬への出走」であること）
③組合員数（３名以上１０名以下であること）、組合員の資格並びに組合員の加入及び脱退に関する事項
④組合員の氏名及び住所
⑤組合の代表者に関する事項（組合員の中の１名に限定されていること）
⑥組合の意思決定の機関及びその決定の方法に関する事項
⑦組合財産の出資及び業務運営に要する経費の徴収に関する事項
⑧財産の管理及び処分並びに会計処理に関する事項
⑨損益の分配に関する事項
⑩組合の解散に関する事項

組合契約を交わして「組合」が成立したら、組合馬主登録申請に必要な書類を揃え、当協会に申請してください。当協会で所要の審査を行い、諮問機関である馬主登録審査委員会に適否についての意見を聞き、適格な組合に対して組合馬主登録がなされます。

組合馬主登録申請に必要な書類および記入例は、地方競馬情報サイトからダウンロードいただけますので、参考にしてください。

芸能人・有名馬や競走名・既登録の馬主名と同じまたは類似する名称、差別的な表現を含んでいる場合等につきましてはお断りすることがあります。なお、登録される組合馬主名には、先頭に‘組）’が付加されます。

３～１０名の範囲であれば可能ですが、その都度審査が必要となります。場合によっては認められないこともありますので、必ず事前に当協会登録課へご相談ください

組合馬主は、特定の複数の個人が集まって馬を所有するという形態であり、組合馬主自体が共有という性格を持つため、個人や法人と馬を共有することはできません。

組合の所有する馬は組合財産であり、全組合員の共有となります。
つまり、組合が馬を購入する場合は、全組合員に対して組合契約による出資比率に応じた出資が義務付けられることとなり、特定の馬だけは出資しないということは認められません。
また、組合の出資比率を変更したい場合は、既存の所有馬の出資比率も全て変更することとした上で協会に届け出る必要があります。

申請時から住居（所在地）が変わった場合は、当協会登録課に連絡いただきますとともに新しい住民票（世帯全員用）を提出して下さい。また、戸籍が変わった場合は、戸籍謄本（全部事項証明書）を提出して下さい。

地方競馬では２０１３年４月より日本国外に居住する方であっても、海外の競馬統括機関で馬主登録を受けて主体的に活動していることや日本国内に銀行口座を所有していることなどを条件に個人馬主登録申請の受付を開始しました。
馬主登録の申請前、あるいは申請時に日本国内に居住する連絡責任者（馬主に係る事務を代行する者）の申請を行い、その者が当協会の承認を受けなければなりませんので、まずは連絡責任者となる予定の方（日本語に加え、申請者と綿密なコミュニケーションを取るための言語に堪能であることを要します）が地方競馬全国協会登録課（０３－６４４１－３３７０）までお問い合わせください。